吉本興業はどこまで公共事業に関わっているのか?

宮迫 フライデー 報道 どっち 本当 岡本社長(左)、宮迫博之(右)の画像 吉本興業 闇営業
出典元: 岡本社長(左)、宮迫博之(右) (C) 日刊ゲンダイDIGITAL

今、何かと世間を騒がせている吉本興業ですが、所属する芸人へのギャラが9:1だったり、契約書を芸人に手渡ししていなかったりと、ブラックなイメージが強いですよね。

関連記事:岡本社長が会見 ギャラの話が嘘だと反論相次ぐ

関連記事:吉本興業の契約書問題 他の事務所にも波及か

しかし、実は吉本興業は少なからず公共事業に関わっていることをご存知ですか?

今日は、あまり知られていない吉本興業が行っている公共事業についてご紹介します。

スポンサーリンク

沖縄国際映画祭の開催

有名な沖縄国際映画祭では、コメディ作品を中心に上映されて吉本興業が中心となって開催している公共事業のひとつです。

この映画祭ではこれまでに数多くの素晴らしい作品が、上映され日本だけではなく世界中からも注目されているのです。

実は、始まりは松本人志さんが監督を務めた「大日本人」でカンヌへ行ったことだったそうです。

毎年のようにカンヌに行けたらいいなという思いから、吉本興業が自分たちで映画祭を作ろうと始めたことでした。

これだけを見ると、吉本興業がかなり儲かっているように思えますが、実は毎年多額の赤字を出しているといいます。

それでも、吉本興業が沖縄国際映画祭を続ける理由としては、”東京にいても常に沖縄問題のことを考えていられる”からと明かしています。

大阪万博の周知活動

2025年に開催が予定されている「大阪万博」では、まさに吉本興業が主体となってPRしていると言っても過言ではありません。

ダウンタウン万博アンバサダーとして、大阪万博のPRに当時の松井一郎大阪府知事と軽快なツッコミを入れたこともあります。

2018年からは、吉本興業を代表する関連企業が万博公園の指定管理者になっていたりと、大阪万博と吉本興業はとても深い関係であることがわりますね。

100億円のプロジェクトにも関わっていた!?

どんなプロジェクト?

では、具体的にどのような公共事業に吉本興業が参加してるのでしょうか?

NTTグループと吉本興業が提供し行う予定の「Laugh & Peace_Mother(ラフ&ピースマザー)powered by NTT Group」というプロジェクトがあります。

教育のコンテンツサービスを中心としており、政府のクールジャパン機構が参加して何と、100億円を投資することが決定したのです。

総理も吉本興業推し?

最近では、G20のPRとしてなんばグランド花月の吉本新喜劇に特別サプライズゲストとして登場したことでも有名ですよね。

総理も吉本興業がお気に入りということが伺えます。

今回の騒動を曖昧に終わらせられない事情とは?

では、今回の反社会的勢力との繋がりや社内のコンプライアンスの問題を曖昧に終わらせられない事情にはどういったものがあるのでしょうか?

私達の税金も使われている!

官公庁や公共事業との関わりが深いことが分かりましたが、私たちの税金も使われているのです。

ですから、吉本興業が今回の反社会的勢力との繋がりやパワハラと言ったコンプライアンス問題が明らかになったとなれば、今後の活動がうまくできるかが不安視されますよね。

岡本社長は会見で、2点の改善策案を発表しました。

コンプライアンスの徹底

コンプライアンス研修を複数回実施して、24時間体制で相談できるホットラインの窓口を新たに開設することを挙げています。

また、反社会的勢力が主催者側で関わっていないか毎回の取引先をチェックしていると明かしています。

しかし、宮迫さんらの問題のイベントでは、スポンサー側のチェックができていなかったことを認め、「今後はチャック体制をさらに強化したい」とも語っているのです。

関連記事:宮迫のフライデー報道 どっちが本当なのか

芸人・タレントファースト

さらに、芸人やタレントが働きやすい環境を第一優先するという「芸人・タレントファースト」も挙げています。

実際に、一部では「色々な報道がされているが、芸人を一番に考えて行動している社員やマネジャーもたくさんいます」と明かしている芸人もいるのです。

ネット上の意見は?

ネット上での意見はどういったものが挙がっているのでしょうか?

賛成派

賛成という意見はこちらです。

反対派

一方で、公共事業から撤退すべきだという意見も挙がっていました。

まとめ

沖縄国際映画祭大阪万博を始め、国が推奨するクールジャパンの一環として100億円もの規模の投資があったりなど、吉本興業は、公共事業と深い関わりがあることが分かりますね。

そんな、日本を代表すると言っても過言ではない吉本興業の今回の騒動では、しっかりとした釈明と今後の対策とが協議される必要があります。

関連記事:吉本騒動、1番悪いのは詐欺グループという意見が34%で宮迫博之が悪い30%を上回る