公取委が吉本の契約形態を疑問視 芸能界に改革迫る

公取委が吉本の契約形態に難クセ。疑問視した経緯とは？

(※記事は現時点での情報であり、最新のものとは異なる場合があります。また、人物については、敬称略にて記載させていただいております。何卒ご了承願います)

出典元： 記者会見する公正取引委員会の山田昭典事務総長＝２０１９年７月２４日午後１時３０分、東京都千代田区、中野浩至撮影 （C） HUFFPOST

吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことについて、24日、定例記者会見にて、公正取引委員会の事務方トップである山田昭典事務総長が、「契約書ないことが直ちに問題になるわけではない」としながらも、「契約書が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」、「契約内容が不明確なことで優越的地位の乱用などを誘発する原因になり得る」とし、記者の質問に答える形で、公取委の有識者会議が示した判断を述べました。

昨年2月に報告書を公表した『公取委の有識者会議』。

タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引を巡っては、公取委の”有識者”による会議で報告書がまとめられ、昨年2月に公表されたようです。
その中では、このように指摘されているといいます。

公取委が吉本の契約形態を疑問視するとこうなった。

口頭での契約は終了か？

トップタレントを含めた所属タレント約6000人全員と「共同確認書」を交わし、直接依頼された仕事をすべて会社に報告させることを明言したようです。

ただ、広報担当者によれば「必要ない」と言う所属タレントもいるとのことから、今後はケース・バイ・ケースで検討するとし、タレントが希望した場合は”口頭での契約も認める“とする方針のようです。

「かつて吉本は一部上場していて、反社会的勢力であろう株主さんもいましたし、創業家を取り込んで乗り込んでくる人もいた。(2010年に)非上場にしてそういう人たちを一掃したつもり。同じ頃に暴力団排除条例(暴排条例)が各地ででき、24時間態勢でタレントが反社問題を相談できる電話のホットラインも整備した」と話したのは吉本興業の大崎洋会長。

彼は、何事もすべて完璧ではないにしても、やれることは出来ていたつもりだったと話し、「でも今回こういうことがあった。まだまだ道半ばで、本当に芸人それぞれ一人一人の心のところまで、ちゃんと吉本興業の思いが伝わっていなかったのかな、という反省もある。もちろん世間の皆様をお騒がせして誠に申し訳ない」と謝罪しました。

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公取委が”待った”！吉本にも絡む、契約形態を疑問視して。

公取委が芸能界の在り方に目を光らせている。

先日には、ジャニーズ事務所がSMAPの元メンバーを出演させないようテレビ局に圧力をかけた疑いがあることから、独禁法違反につながる恐れがあるとして公取委がジャニーズ事務所側に口頭”注意“をしており、旧態依然とした芸能界の在り方に疑問を呈しているとの報道がなされました。

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“注意”は、公取委の三段階の処分の中では軽度のものですが、吉本興業以外にも、芸能界全体に対する監視を強化しているようです。

公取委の介入で吉本の”紙のない自由”な契約形態が変わる。お堅く、かつ”重責”を担う権力者に疑問視され。

公取委が芸能界への監視を強化した経緯には、近年、芸能事務所がタレントとの契約を巡ってトラブルになるケースが増加傾向だと伝えられているせいのようです。

数年前、所属事務所から独立しようとした女優が活動休止状態に追い込まれ、芸名の変更を余儀なくされたことや、別の芸能事務所が芸能人の移籍への萎縮効果を目的にした妨害行為(離籍した芸能人の悪評を流布し、製作者との契約成立を妨害した事例)があったとの情報が挙がっているのだそうです。

公取委が吉本に介入。芸人たちの契約形態が変わる。疑問視されたことから本当に始まるのか？若手の”安定”した暮らし。

公取委(公正取引委員会)とは、「独占禁止法」の運用を行う内閣総理大臣所轄の行政機関です。

企業と雇用契約を結ばないフリーランスの権利保護や労働環境の改善を目指す動きが加速する傾向にあることから、昨年2月には、公取委の有識者会議において「事務所が強い立場を利用して、芸能人などと不当な契約を結ぶことは独禁法違反の恐れがある」と指摘しました。

契約の在り方をめぐっては、24日、公取委の山田昭典事務総長が「契約書のない、口頭での発注は独占禁止法上好ましくない。代価の支払いが遅れたり、著しく低い代価で働かされたりする恐れがある」との見解を示したようです。

以上のことからも、芸能界における大手事務所からの不当な圧力を回避させる為、タレントとの所属契約におけるルールの改善や業界全体の改革などが迫られる可能性がありそうです。