公取委がジャニーズ事務所に注意 注意とはどの様な措置か

公取委 ジャニーズ 注意 香取慎吾、稲垣吾郎、草彅剛の画像 元SMAP ジャニーズ事務所 圧力
出典元: 香取慎吾さん、稲垣吾郎さん、草彅剛さん (C) HUFFPOST
 公取委がジャニーズ事務所に注意していました。
公正取引委員会がジャニーズ事務所(東京・港)を調査したところによると、独禁法違反につながる恐れのある行為が認められたとのことで、同事務所を「注意」していたことが、17日、関係者への取材で分かりました。
注意したのは、事務所社長のジャニー喜多川氏が亡くなる前だったとしています。
アイドルグループ「SMAP」の元メンバー3人が移籍する前後、彼らの番組起用を妨げるような働きかけがあった可能性がある、つまり独禁法が禁じる不当な「取引拒絶」か「取引妨害」につながる恐れがあった可能性があるというもので、公取委による同事務所への口頭注意がなされたようです。
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公取委、ジャニーズ事務所に注意!独禁法違反につながる恐れ。

公正取引委員会がジャニーズ事務所(東京・港)を調査したところによると、独禁法違反につながる恐れのある行為が認められたようで、同事務所を注意していたことが、17日、関係者への取材で分かりました。

これはジャニーズ事務所が、退所したアイドルグループ「SMAP」の元メンバー3人の番組起用を妨げるような働きかけがあった場合は、独占禁止法違反につながる恐れがあるという内容です。公取委(公正取引委員会)は、3人のテレビ出演が激減する現状を踏まえて警鐘を鳴らしたようです。

関連記事:元SMAPのTV出演に圧力 元SMAPはTVに出演できるのか

(※注意したのは、事務所社長のジャニー喜多川氏が亡くなる前だったとしています)

NHKや在京民放キー局は17日夜~18日昼、ニュース番組や情報番組で伝えたが、公取委に情報が寄せられた「事務所から局への圧力」の有無について、番組内で局からの詳しい説明はなかった。
出典元: ジャニーズへの公取委の注意 TV各局、圧力に言及なし (C) 朝日新聞

ジャニーズ事務所は17日夜、「弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はない」とするコメントを発表。NHKと在京民放キー5局も18日の朝日新聞の取材に対し、事務所からの圧力はなかったと回答した。
出典元: ジャニーズへの公取委の注意 TV各局、圧力に言及なし (C) 朝日新聞

公取委がジャニーズ事務所に注意したことを受けて、同事務所の対応は?

対象となったSMAP元メンバー3人。

SMAPは1988年に結成された男性5人組の人気アイドルグループで、数々のヒット曲で知られていました。

そのグループも、2016年12月末に解散。

メンバーは5人は、解散後はしばらく同事務所でソロとして活動しましたが、そのうちの、稲垣吾郎(45)、草なぎ剛(45)、香取慎吾(42)の3人が、2017年9月に同事務所との契約を終了。

SMAPの元マネジャー・飯島三智が立ち上げたという芸能プロダクション・株式会社CULEN(カレン)に3人揃って移籍しました(社名の由来は「CULTURE&ENTERTAINMENT(カルチャーとエンターテインメント)」)。

その前後に、3人が出演する民放番組の打ち切りが相次いだといいます。

移籍した3人が立ち上げた公式ファンサイト「新しい地図」では、3人のテレビ番組への出演は、現在はNHKの番組でナレーターを務める草なぎ剛のみとなっていることが報告されているようです。

ジャニーズ事務所の今後の対応について。

ジャニーズ事務所はホームページでこのようにコメントを公表しました。

テレビ局に圧力などをかけた事実はなく、独禁法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものではない。とはいえ、このような調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したい

公取委 ジャニーズ 注意 香取慎吾、稲垣吾郎、草彅剛の画像

出典元: 香取慎吾さん、稲垣吾郎さん、草彅剛さん (C) HUFFPOST

公取委がジャニーズ事務所にした措置「注意」とは?

独禁法(独占禁止法)とは?

独占禁止法とは、長いのですが、真面目に、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」というのが正式名称だそうで、もう少し詳細に説明すると、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合など)、不公正な取引方法などの行為を規制している法律です。

この独占禁止法の目的は,公正かつ自由な競争を促進し,事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。
出典元: 独占禁止法の概要 (C) 公正取引委員会HP

独禁法に基づく措置は3段階。

1. 違反を認定した場合には、再発防止を求める行政処分として「排除措置命令」を出します。

2. 行政処分するだけの証拠が集まらなかったとしても違反の恐れがあれば、取りやめを求めて「警告」を発します。

3. さらに弱い措置として「注意」がきます。「違反につながる恐れがあるケース」が対象になり、当事者に自浄を促すのが目的とされており、ジャニーズ事務所が受けた「注意」がこれにあたります。

今回の措置は、独禁法が禁じる不当な「取引拒絶」か「取引妨害」につながる恐れがあるとして、同事務所に口頭注意がなされました。

この「警告」と「注意」は、「排除措置命令」のような行政処分とは異なりますので、法的措置ではないそうです。

 日本経済新聞によると、公取委は、1950~60年代にも、松竹、東宝、東映など、大手の映画製作・配給会社6社が他社の俳優らの出演作品を自社系列の映画館で上映しないとの協定を結んだとして問題視したことがあるようです。
協定は「スター俳優」の囲い込みが狙いだったのだとか。
その後、一部の会社が協定から脱退し、他社も制限条項を削除したことから不問とした経緯があるようです。

公取委によるジャニーズ事務所への注意で、業界の変化は避けられない?

公正取引委員会がまとめた報告書。

2018年2月に公取委(公正取引委員会)の有識者会議がまとめた報告書には、事務所が契約時に移籍制限などの不利な条件を一方的に設けることは、独禁法違反の恐れがある、とした内容の記載があるようです。

現在においては、多様な働き方が増えたことを踏まえ、報告書は「フリーランスや芸能人、スポーツ選手も独禁法の保護対象になり得る」との立場を示し、「不当な取引慣行は独禁法が禁じる『優越的地位の乱用』に当たる可能性がある」としているようです。

このような動きから、今回のジャニーズ事務所への調査と注意につながったようです。

放送関係者

圧力というより、むしろテレビ局側の”忖度”のほうが大きいと、おおよその業界人たちと同じ見解を述べ、「この一報を報じたNHKですら、香取らを番組で取り上げようとすると異論が上がるそうです」と内情に通じた指摘をしています。

「逆にテレビ局は忖度をしなくてもいいというお墨付きを得たようなもの。テレビ局のジャニーズ離れが加速するのではないか」とみる。
出典元: 「元SMAP圧力」疑惑でテレビ局のジャニーズ離れ加速か 関係者「忖度しなくていいというお墨付き得た」 (C) ZAKZAK

芸能文化評論家の肥留間正明氏は「責任があるのはテレビ局。肥大化した事務所に配慮・忖度し、テレビでみる男性アイドルはジャニーズのタレントばかりで独自性がなくなっていった。テレビ局も現場レベルでは危機感がある。これを機にジャニーズに限らず、芸能事務所への忖度はしなくなる方向に向かうだろう」と話す。
出典元: 「元SMAP圧力」疑惑でテレビ局のジャニーズ離れ加速か 関係者「忖度しなくていいというお墨付き得た」 (C) ZAKZAK

公取委によるジャニーズ事務所への「注意」について、周囲はどう見る?

今回の公取委のジャニーズ事務所への注意について、周囲の人々は?

日本テレビ系、朝の情報番組「スッキリ」

司会の加藤浩次さんがコメント。大手芸能事務所を独立したタレントは何年かテレビに出られなくなることが「暗黙にある」とした上で、「この業界全体がこれから新しく変わっていく、きっかけになればいい」と語った。
出典元: ジャニーズへの公取委の注意 TV各局、圧力に言及なし (C) 朝日新聞

関連記事:元SMAPへの圧力に加藤浩次が言及 一方で小倉智昭はスルー

関連記事:ジャニーズの圧力問題 元SMAP以外にも

18日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜後1・55)

同番組のMC・宮根誠司は「横並びのテレビ局の忖度じゃないですか?」と指摘。

メインキャスターを務めるフリーアナウンサーの宮根誠司(56)は「NHKがニュースでやったり、一般紙なんかにも出ていてびっくりした」と感想を漏らし、「はっきり言うと、これは僕の見解ですよ。テレビ局の忖度です、完全に。今の時代、『出さないでね』とかそういうことは聞かないですもん。これはテレビ局の異常な忖度だと思います」と私見。
出典元: ジャニーズへの公取委の注意 TV各局、圧力に言及なし (C) 朝日新聞

アイドルグループ「KAT-TUN」の元メンバー・赤西仁

 赤西は「こうゆうのが蔓延ってるから日本のエンタメがどんどんつまらなくなっていくの」とした上で「日本TVの作品もずっと同じクオリティでぐるぐる」とつづった。続けて「でも“圧力をかけている”という風に見えないように忖度を自主的にさせるように仕向けてたとしても、ちゃんと独禁法にひっかかるのだろうか?」とツイート。ハッシュタグで「忖度沢山」「才能が育たない」をタグ付けしていた。
出典元: 赤西仁、公取委のジャニーズへの注意に言及 ハッシュタグで「忖度沢山」 (C) ORICON NEWS

関連記事:元SMAPへの圧力に赤西仁が言及 赤西も圧力を受けていた?

 公取委がジャニーズ事務所(東京・港)に口頭注意していました。
独禁法違反につながる恐れのある行為が認められたとして、公正取引委員会がジャニーズ事務所に口頭注意していたことが、17日、関係者への取材で明らかになりました。
注意したのは、事務所社長であるジャニー喜多川氏がまだ存命だった頃のようです。
「SMAP」の元メンバー3人が、番組起用を妨げられるように、ジャニーズ事務所がテレビ局などに働きかけた可能性があるとするもので、公取委によって同事務所に口頭注意がなされました。
同事務所は、こういった事実はなく、独禁法違反で行政処分や警告を受けた訳ではないとの見解を公式サイトにて公表し、またこのような調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいとも記したようです。