日韓対立米国が静観する理由

泥沼化する日韓関係で、米国は静観姿勢を続けています。

日韓関係が悪化することは、日米韓の北朝鮮包囲網に支障が生じるにも関わらず、米国が積極的に関係改善を仲介しないのはなぜでしょうか。

今後の日韓関係に米国がどう関与するかも合わせて解説します。

続く日韓対立の中、米国は静観姿勢？

混沌とした国際情勢

泥沼化する日韓関係で、韓国からのアパレルや食品、飲料品などの不買運動が進んでいることが大変な話題になっています。

また、日本に旅行に行こうとした韓国人が非難されたり、キャンセルし始めていることも悪い知らせですね。

そんな中、日韓対立は米国にとっても良いことではないはずですが、未だ静観姿勢であることが話題となっていますね。

激化する日韓の争い

日本が韓国をホワイト国から除外

輸出管理体制に疑問があるとの理由から、日本は輸出管理制度のホワイト国から韓国を除外することを閣議決定しました。

韓国の主な輸出相手国は中国ですが、もちろん日本に輸出している製品も多いです。

つまり、ホワイト国から除外されることは、韓国の対日輸出へ多大なる影響を及ぼします。

しかし、最近の韓国側の対応に納得いかない日本人は多く、今回の政府の対応については支持する声が大きいことも事実です。

韓国からの強い反発

一方、韓国側は、徴用工判決への一方的な経済報復行為だとして日本に対する批判が強まっています。

韓国では、日本製品の不買運動も高まっており、日本企業に大きな損失が出るのではないかと言われていますね。

特に、最近の不買や反日姿勢は過酷なものがあり、反日感情が薄い韓国人もその気持ちを表現しにくくなっているのではないでしょうか。

また、日本側の対応に対する報復として、韓国も日本のホワイト国適用を除外すると宣言しています。

関連記事：韓国、日本への報復手段は何があるのか

関連記事：韓国をホワイト国除外、対立長期化の場合の影響は

このように、日韓対立は、日本にも韓国にも多大なる悪影響が出るはずですが、なぜ米国は静観姿勢なのでしょう。

なぜか米国は静観姿勢

仲介の意思なし

日韓が対立することは、双方による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄にもつながりかねません。

様々な火種を抱える国際情勢で、日韓関係が悪化すると、米国にとっては悩みの種が増えるでしょう。

それゆえ、今まで通り、日韓は連携して、事態が制御不能にならないようにすべきと米国は考えているようです。

しかし、日韓対立に対して米国は仲介する意思はなく、静観を続ける模様です。

関連記事：北朝鮮、異例のペースで飛翔体発射日米韓の足並み揃わず

米国の姿勢に対する世間の声は？

米国の思惑を邪推する声も

日韓対立について、米国が静観姿勢である事について、米国が様々な思惑を抱えているからではないかという声もあります。

結果的に、日韓が対立すればするだけ、米国を利するだけという考え方もできますので、日韓双方ともこの状況が果たして自分達にとって利益になるのか考え直すべきなのではないでしょうか。

韓国は反日。

それを演出してきたのは、米国金融と民主党だ。

日韓を離反させ、韓国から日本企業を遠ざけ、韓国経済を支配する。

現にそうなっている。

核兵器投下以降も、攻撃は続いている。

彼らの最大の武器はマスコミだ。

私たちの敵は、トランプ政権と同じである。https://t.co/OGiJvyJPJI

— 弓月恵太 (@ssomurice_round) August 3, 2019

よく言うよ。日韓対立は米国にとって都合がいいクセに https://t.co/sOv33XaQMm

— よし。 (@gaystar44) August 3, 2019

日韓関係の悪化の背景には、米国ご北朝鮮との融和政策を取ろうとしていることがある。
米国と北朝鮮が接近し、韓国が北朝鮮との統一を望めば、東アジアの安全保障政策は大きく変わる。韓国の対日強硬に日本が動いたのは、日本政府とジャパンハンドラーズの焦りのせいだ。

— 高橋大樹 (@Yoshimotoshimao) August 3, 2019