山本太郎、ホワイト国除外より6兆円の優先を主張 賛否別れる!

日韓関係 朝鮮半島情勢
プレジデント オンライン

先日、日本政府が韓国をホワイト国から除外したことが報道され、大きな波紋を呼んでいます。

政府の意見に賛同する人もいれば、反対する人もいます。
そんな、中でれいわ新選組代表の山本太郎氏の発言がネット上で賛否が分かれているのです。

一体どんな発言で、ネット上ではどんな意見が挙がっているのでしょうか?
詳しく調査してみました。

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ホワイト国から除外されるとこうなる

ホワイト国とは?

ホワイト国とは、貿易管理上の優遇措置を受けられる国のことをいいます。

今、日本がホワイト国として指定しているのは世界の国々の中で27カ国あります。
そのホワイト国として、主要な国々としては、ドイツやイギリス、アメリカなどといった国を挙げることができます。

これまで、日本は韓国をホワイト国と指定していました。

その理由は、日本と韓国とは昔から深い関わりがあったことや隣国であるといったことからでした。

ホワイト国から除外したことによっての影響

この度、日本政府が上記のような理由から韓国をホワイト国から除外しました。このことで、今後の輸出はこう変わっていきます。

日本の輸出業者は、韓国に輸出する様々な半導体製品などについて通関手続きを申請しなければならなくなるのです。

韓国は、サムスンやSKハイニックスといった大手の半導体メーカーを持っています。
ですから、半導体製品を韓国へ輸出する際に申請が必要になるのは大変だと言えますね。

その他にも軍事転用可能な資源でもある1000品目以上が申請が必要になりました。

反日運動が激しくなる

鹿児島〜ソウル線を週3便運航している韓国のティーウェイ航空が、韓国からの利用客の減少で来月に運休することを発表したのです。

さらに、薩摩川内市で今月5日から7日まで昌寧郡から中学生や職員、合わせて18人を韓国から迎えて、スポーツなどを通して小中学生と交流をするイベントを予定していましたが、今回の騒動を踏まえて韓国側から中止の申し出があったそうです。

この交流は、7年前から続いており毎年、交互に子供達を派遣して交流を深めていたといいます。

このように、日本と韓国の相互交流の機会が減っていき、韓国国内ではより一層日本バッシングである反日運動が盛んになると予測されます。

関連記事:韓国をホワイト国除外、対立長期化の場合の影響は

関連記事:韓国、日本への報復手段は何があるのか

山本太郎の発言とは?

「日本の輸出を制限するやり方は、弱い物いじめで恨みしか買わない」という質問を市民から受けた際の山本太郎氏とのやりとりが波紋を呼んでいるのです。

小学校高学年くらいの考えはやめましょう

山本太郎氏は、「同じ町内に苦手な人がいても、引っ越すことはできるが国は動かすことができない」と述べた上で、なめられてたまるか、ぶっ潰してやれという考えではだめだと明記しました。

さらに、「言いたいことがあるのは、お互い様。それを乗り越えるのが大人」だとも語っています。

日本から韓国への輸出総額は約6兆円。この6兆円という利益がなくなっていいというのなら、好きなことを言ってください。でも、私はそのような(韓国への)感情より、6兆円という国益を大事にしたい

デイリースポーツ

そして、6兆円の輸出総額について発言をしたのです。

輸出総額が6兆円!?

半導体製品の輸出量は、4倍増

スマートフォンの普及やゲームの普及などによって、半導体製品の輸出は右肩上がりに増加をしています。

調べによると2018年度で約11兆円を超したとも言われています。
現在は、日本から輸出する約20%を占めているのです。

一方韓国も日本頼み

その一方で、韓国は半導体製造に関しては国内生産は減少しています。

そのため、半導体製品の輸出は必須とも言えるのです。
これまでは、日本頼みだったとも言えますよね。

今回のホワイト国から除外したことで、日本と韓国との関係が注目私されています。

ネット上の意見は?

では、山本太郎氏のこの発言に対してネット用ではどのような意見が挙がっているのでしょうか?

賛成派

賛成派の意見はこちらです。

現状では日本の世論は日本政府の韓国をホワイト国から除外する決定に支持する声が大きいようです。

関連記事:大多数79.3%が日本政府の韓国を韓国をホワイト国から除外する決定を支持

反対派

反対派の意見はこちらです。

まとめ

日本が韓国をホワイト国から除外したことについて、れいわ新選組の山本太郎氏は輸出総額が6兆円を失う方が問題であると述べました。

このことで、ネット用では山本太郎氏への賛否両論が起こっていました。

日本のホワイト国から除外した行動によって今後、日韓関係はどのように変化していくのでしょうか。

日韓関係への世界からの注目が高まっています。

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