| 韓国がホワイト国除外する日本に報復する手段は？ 2日午前、日本政府が韓国を貿易管理上の優遇措置を受けられる『ホワイト国』から除外する政令改正を閣議決定しました。 政令は7日に公布され、28日に施行される予定となっています。 今回のこの決定についての日本側の説明は、韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があるからとのことですが、これに対する韓国政府の対抗措置は、同じく日本を『ホワイト国』から除外するというものでした。 他にも、日本に対しては、韓国政府は今後も報復カードを幾重にも用意する意向のようです。 |
韓国、日本への報復手段とは？
(※記事は現時点での情報であり、最新のものとは異なる場合があります。また、人物については、敬称略にて記載させていただいております。何卒ご了承願います)
日本政府は2日午前、韓国を、貿易管理上の優遇措置を受けられる『ホワイト国』から除外する政令改正を閣議決定しました。
政令は7日に公布され、28日に施行される予定です。
今回のこの決定について、日本側は、韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があるからだと説明しているようです。
この決定により、韓国には、新たな輸出規制が課せられることになります。
韓国大統領府の高旼廷(コ・ミンチョン)報道官は、「政府は、日本の不当な決定に厳格に対処する」と述べたそうです。
韓国が繰り出す日本への報復手段。
文氏は「今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にある」と指摘し「盗っ人たけだけしく大口をたたく」と日本を批判した。「日本の措置によって我々も段階的に措置を強化する」と話した。
出典元： 韓国、優遇対象「日本外す」 WTO提訴も準備 （C） 日本経済新聞
出典元： 臨時閣議で発言する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真は青瓦台の動画から） （C） JCASTニュース
韓国による、”ホワイト国”からの除外。
日本の措置への報復として、韓国政府は2日、逆に、日本を”ホワイト国”から除外する方針を発表しました。
3日の臨時閣議では、韓国の李洛淵イナギョン首相が、「韓国に対する2度目の報復だ。日本は超えてはならない一線を越えた」と述べ、批判したようです。
韓国外務省・趙世暎・第1次官は2日、日本の長嶺安政駐韓大使を呼び、日本が輸出管理を強化したことに「友好協力国家の道理に背く行為だ」と抗議し、日本について「(韓国国民は)これ以上、友好国と考えることはできないだろう」と述べたそうです。
洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相の非難。
日本の決定について、「(これまでに)築き上げた両国の信頼および協力関係を根底から壊す」ものだと非難し、「我が国はもっとも強い抗議と深い遺憾を表明するとともに、日本政府に対し、この報復的な貿易措置の即時撤回を要請する」と述べたようです。
また、「この問題を外交的に解決する努力は続けていく」としながらも、「我が国もホワイト国から日本を除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」という方針を示したようです。
韓国が日本への報復カードを切る。その手段とは？
日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄が検討されている。
日本への対抗措置として、今月24日に継続するかどうかの期限が迫っている日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄が検討されているようです。
GSOMIA
2016年11月に締結した協定で、有効期限は1年とされ、これまでに2度延長されているようです。
期限の90日前にあたる8月24日までにどちらかが破棄を通告しない限りは、自動延長される仕組みだそうです。
日米韓3カ国の常時連携を可能とするこの協定が破棄された場合には、安全保障上の連携に支障が出かねず、米国から懸念も出ているとのこと。
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韓国による日本への報復手段は尽きないか。
文大統領は、「たとえ日本が経済強国でも、我々には対応策がある。加害者の日本が居直るばかりか、大口をたたく状況は決して座視しない」と強調し、「報復が報復を呼ぶ悪循環を止められる道はただひとつ。日本政府が一方的で不当な措置を一日でも早く撤回し、対話の道に出ることだ」と日本に対応を迫ったとしているようです。
「私たちは今年、特別に3・1独立運動と臨時政府樹立100周年を記念して、新たな未来の100年を決意した」
出典元： 韓国大統領「加害者である日本が居直って…」 ここまで「ホワイト国除外」に強硬な理由 （C） JCASTニュース
韓国と日本の報復合戦。対抗手段の増加が示すもの。
「今日の大韓民国は過去の大韓民国ではない。どんな困難も克服できる」とし、「今回の措置を新たな経済飛躍の契機にできれば、韓国経済は日本経済を超える可能性がある」と強調。
国民に総力結集を呼びかけた。
出典元： 韓国大統領「経済報復に断固たる措置」 （C） 日本経済新聞
韓国が検討する対抗措置として挙げられているのは、現在のところ4つ。
①WTO提訴へ準備。
②戦略物質について優遇対象国から日本を除外。
③食品・観光・廃棄物の分野で安全措置の強化。
④日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直し。
関心が集まる、韓国政府の「報復カード」。
以上のような対抗措置に加え、韓国政府による日本への「報復カード」に関心が集まっています。
具体策としては、日本産の自動車とアパレル製品の輸入手続きを厳格に行うことや、NAND型フラッシュメモリーなどの日本への輸出を減らすべきとの意見が出ているとのこと。
日本が打ち出したという、非関税障壁を設けて、輸出しようとするたびに韓国政府に申請、承認を得なければならない方法なども検討されているといいます。
| 2日、韓国国会では、追加の補正予算が可決され、このうちの2732億ウォン(約243億円)については「素材・部品技術の開発と関連企業の資金支援」などの国内対策に充てることを、李洛淵イナギョン首相は明らかにしたそうです。 |
| 韓国が日本に報復する。いずれはどちらかが手段を選ばないかもしれない。 2日午前、日本政府が韓国を『ホワイト国』から除外する政令改正を閣議決定しました。 政令は7日に公布され、28日に施行予定となっています。 今回の決定への対抗措置として、韓国政府は、同じく日本を『ホワイト国』から除外することと、他にも、報復カードをいくつも用意する方向でいるようです。 また、韓国メディアによると、市民団体が8月3日と10日に安倍政権を批判する集会を開催予定で、8月15日には大規模な「ろうそく集会」が企画されているといいます。 文大統領の発言を受けて、これらの集会で対日批判が加速する可能性が高くなるとみられているようです。 |
