韓国の五輪ボイコット どこまで本気

韓国 五輪ボイコット 本気 韓国国旗の画像 日韓関係 朝鮮半島情勢
出典元: 韓国国旗 (C) Record China
 韓国が東京五輪ボイコットの可能性に言及。本気度はどこまで?
日本政府による半導体材料の輸出管理強化に反発が強まる韓国で、「来年の東京五輪にも影響が及ぶ」との警告が政界から出ています。
ロイター通信は、「日本の規制が韓国国民の怒りに火をつけた」とした上で、数万人もの韓国人がネット上で請願書を掲載し、日本製品のボイコットと日本旅行の自粛を呼びかけ、さらには来年に東京で開催される五輪もボイコットを求めていると報じました。
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韓国が輸出規制強化に対抗して『五輪ボイコット』、どこまで本気?

(※記事は現時点での情報であり、最新のものとは異なる場合があります。また、人物については、敬称略にて記載させていただいております。何卒ご了承願います)

9日、ロイター通信が報じたところによると、世耕弘成経済産業省が、日本が韓国に対するハイテク製品の輸出規制の撤廃をまったく考えていないことを明らかにしたようです。

また、輸出規制措置についても世界貿易機関(WTO)のルールに違反していないとの見方を示したようで、ロイター通信は、「日本の規制が韓国国民の怒りに火をつけた」とした上で、数万人もの韓国人がネット上で請願書を掲載し、日本製品のボイコット日本旅行の自粛を呼びかけ、さらには来年に東京で開催される五輪もボイコットを求めていると報じました。

関連記事:WTOでの日韓の議論平行線 今後どうなるのか

26日、与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯(オ・ギヒョン)幹事

「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」
出典元: 対韓輸出管理「日本に五輪主催の資格なし」韓国与党議員らが警告 (C) 産経新聞

25日、同委員会委員長の崔宰誠(チェ・ジェソン)議員

海外メディアなどとの会見で「経済侵略」との言葉を何度も口にし、日本の措置を非難しました。

「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京五輪にも影響が及ぶ。日本に五輪を開催する資格はない」と警告。

崔氏は福島県産農水産物にも言及し「日本国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手まで人質に取るものだ」とも訴えた。
出典元: 対韓輸出管理「日本に五輪主催の資格なし」韓国与党議員らが警告 (C) 産経新聞

国内では言論封鎖された感のある、東北産の農産物の流通。

福島の原発事故後、たった数年で福島産の農産物が市場に流れて、ギョッとしたことがあります。地産地消すべきだったと今でも思うんです。

それなのに年数が経つにつれ、”風評被害”という四字熟語を連呼した記事が長期にわたって発信され、このような問題に異を唱える人々の言論は封殺され、メディアと福島に寄付をしたがる市民が一致団結したことで、東北は放射能汚染に苦しんでなどいないといったような偽善がまかり通りました。

寄付なども悪くはないのですが、全国に腐るほど余っているという農地を分け与えるなり、国が貸すなりして、他県への移住を斡旋することだって可能だったはずです。

危険な地元に留まるよりも、農家を続けられるなら、その方が生き延びられると思う人々だっていたはずで、そういった選択を推奨することだって可能だったはずなんです。

それでも地元に愛着があり、どうしても残りたかったのだとするならば、そこではじめて言えたのだと思うのです。地産地消すべきだと。

原発事故後、たった数年で福島産の農産物が市場に流れて、非常な恐怖と動揺を与えられました。

約10年経過した今、市場に毒を流し、全国の人々に恐怖と動揺を与えたことをハッキリと伝えてくるのは、国内ではなく、海外の人々…新聞記事で報じられた韓国の人々の声でした。

韓国の人々がハッキリと「嫌だ」というのは当然であり、国が違うからこそ堂々と言えるのだろうし、メディアにも報道に不都合さがないのか容易に報じることができるのでしょうか。

反日教育の賜物だと、そのような嫌韓主義で報じているだけでしょうか。

このような発言に久しぶりに再会できて、国内にいる人間としては、ひどくスッとしましたが。

国内にだって、多いはずなんです。

韓国で東京五輪ボイコットを求める請願があるとの噂が。本気で言ってるのでしょうか?

東京五輪ボイコットを求める請願書。

韓国内にて、東京五輪のボイコットを求める一般国民からの請願が、大統領府ホームページに寄せられているといいます。

青瓦台の請願書サイトに「2020年の東京オリンピックボイコットを請願します」というものが7月5日に提出されました

この請願書は締め切りが8月4日までとなっており、現在までの賛同者は現時点(2019/07/28/17時)で7,659人となっています。

日本人からも賛同の投稿が数多く見られるそうで、賛同するには大統領府ホームページの請願書サイトにアクセスし、SNS連携して賛同するだけだそうです。

請願書サイト

日本語訳した画像

「多くの非公式資料によると、東京の地域も放射線レベルが高いのみならず、福島産の農水産物が日本観光ホテルなど低価格で供給されていることが自明な事実である」とボイコット理由を明かし、また請願の冒頭には半導体材料の規制についても触れている。
出典元: 対韓輸出管理「日本に五輪主催の資格なし」韓国与党議員らが警告 (C) 産経新聞

韓国内では、日本の輸出規制は、従軍慰安婦元徴用工の問題に対する対抗措置と受け止められているようです。

メディアでは連日「経済報復」という言葉が連呼され、これに触発された強硬派の市民が、日本製品の不買運動を開始。

関連記事:日韓対立、日本経済への悪影響出始める

韓国政府としてどう出るのかは未だ不明ですが、加熱する韓国国民感情に煽られてのアウェー・東京五輪出場では、国同士の勝ち負けにこだわりすぎるあまり、選手たちもスポーツマンシップに則って競技を楽しむことができないかもしれませんし、ひいては、いらぬ事故や怪我・病気を招く恐れが強くなる傾向にも見舞われかねないとなれば、ボイコット請願書を提出した市民と、そこに同意した賛同者たちの気持ちも配慮されるかもしれません。

韓国 五輪ボイコット 本気 韓国国旗の画像

出典元: 韓国国旗 (C) Record China

韓国が輸出規制強化に反発。東京五輪ボイコットは本気かもしれない。

従軍慰安婦問題について(発端)。

旧日本軍の慰安婦に対する日本の国家責任の有無に関する問題のことで、抗議の慰安婦像が各地で設置されたりと、長年にわたって日韓問題としてあり続けてきました。

中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東(リュー・ヤオドン)室長の説明によると、朝鮮半島全体が日本の植民地になったのは1910年8月22日。

日本は植民地期間に韓国で労働を強制し、第二次世界大戦の時期には韓国人女性を『慰安婦』にしたことで、韓国の人々に日本への恨みの気持ちを引き起こしたといいます。

この島国の歴史を振り返ると…。

この日本という島国は、神代の時代からして、そこここで神を産んだだの、皇子などが産み落とされたなどの、浮気とはハッキリ書かないオブラートな記述が残っていますし、後の世である平安時代にしても、いかに人々の結婚観がアバウトだったかが分かります。

中国の歌『漢詩』に対し、和の国でよまれた歌『和歌(やまとうた)』が隆盛を極めたのが平安時代です。

平安とは、その和歌が作られた雅な時代とイメージされがちですが、婚姻については、今とは違い、男性が女性の家に通えば結婚、通わなくなれば離婚という、それだけの意識という簡単なものでした。

ですので、自分で日誌などに結婚しただの離婚しただのと書き留めなければ他人には分かりづらいですし、責任や賠償などのトラブルは法律などの束縛がないので、当人同士の良心に従うなり、周囲の人々の目などを気にするのでもなければ、まったくなくて済んできたことでしょう。

今の世の中のようには、たいした娯楽がないので、生きた心地がしたいが為には、浮気話にも花が咲いたことでしょうし、下手をすれば、下々の階層ならば、強姦などもしょっちゅうあったかもしれません。

殿方が通ってくるのを家で待つのが女性の務めでもありましたので、食べて生き残っていく為には、泣き寝入りするしかなかった人々も多いでしょう。

ある意味では当人同士の自由意志によるものですから、責任も当人たちのみでというのは良い傾向だったのではないかとは思えますが、平安とはそのような暗い時代でもあったはずで、だからこそ、見えない怨霊や雷などをとても怖がった時代でもあったのでしょう。

今でも残るとされる『夜這い』の風習と『お盆』。

さらには不毛な話ですが、今でも田舎には夜這いの風習が残るとありますし、お盆などもその日限りの無礼講の日(乱痴気騒ぎ、つまりはその日だけは夫婦は隣人や友人など、全然別の異性と夜を過ごすことが許されるし、次の日の朝には”おい、お前、昨日は誰と寝た?””お隣の旦那さん””ふうん”とかいったやり取りが平然となされてきたようです)なのだと、どこかの記事で拝見しました。

韓国の東京五輪ボイコット、本気かもしれない件。

従軍慰安婦問題について(最近の取り組み)。

2015年に朴槿恵(パク・クネ)前大統領が政権を取ると、日本との間で『慰安婦問題日韓合意』を締結。

日本政府の財団が資金を提供して、旧日本軍の『慰安婦』となった被害者を支援しようとしましたが、韓国国民が本当に求めているのは日本政府の心からの反省でした。

文在寅(ムン・ジェイン)が大統領に就任すると、韓国政府は18年に合意に基づいて設立された被害者支援の基金会を解散しました(※前出の呂耀東(リュー・ヤオドン)室長の説明)。

現代の日本政府の対応は、被害者からしてみれば”心から反省している”ようには見えなかったのでしょうし、実際に強姦された側にしてみれば、訴え続けたくなるのは致し方ないのでしょう。

神社の役割。

しめ縄は男女の契りの形だとも言いますし、”禊(みそぎ)”という字にも着目すると、結構怖気がくるものです。

禊とは、穢れをはらうこと、です。

ただ、示す偏に契る(ちぎる)と書くのです。

パッと見は、示す偏は”神事”を表す漢字で、転じて神社の意ともされているようですが、神社で契るとか、契ること自体が神事の如く厳かな儀式だとでも思われたのか、そのような連想をさせられかねず、そのような漢字の組み合わせで禊(みそぎ)となることが、驚いたことがありました。

実際、過去の書物にはそれらしき記載があるようで、穢れを落とすために禊(みそぎ)を行い、その時にさまざまな神が生まれたと言われている、といったような記述があるようです。

つまり、この禊によってお子が産まれたということは、禊の意味することとは、そのような男女間の契りのことなのではないかと想像がつくのです。

専門家や識者には失笑して否定されるかもしれませんが、神話を読み解くうち、お盆の成り立ちや夜這いの風習が残る地域のことなども考慮すると、あながちバカげた話として横に退けておくこともできず、このように思えてしまったりするのです。

昔は飢饉や災厄、熱病などを含めた病気など、死を恐れたことから、それらから免れて生きた心地がしたくて、神社(権力者)を慕う人々が多かったことでしょうし、人同士の過剰な絆を求めるが故に、穢れをはらう為、男女で契って禊とする、などの営みが強制か最期の救いか否かによらず、あった可能性も否めないのかな、と。

そうなると、旧日本軍が従軍慰安婦を必要としたこと、過去どこぞの政治家が慰安婦という存在は絶対に必要になると断言したことは、弱った男の率直な本音なのだろうと思われるのです。

兵士が生きた心地がする為には”慰安婦”という存在が必要であり、人々が死や病気などの恐怖から免れる為には”禊”などの儀式が必要なのだと。

古来から続く営みではありますが、理性という観点からは眉をひそめられたかもしれないのは、どちらにも共通したのではないでしょうか。

こと韓国ともめている慰安婦問題はお互いの同意よりも連行され暴力を受けたとか強姦されたとかいうレベルの話ですので、兵士(男)の生きた心地を提供する代わりに、彼女たちは精神的に殺された訳ですから、その屈辱と理不尽さを与え返したいとなるのかもしれません。

それに、全体的にこのような秘め事を大っぴらに”禊”だなどと呼び、しかもそれを神事とした訳ですから、他国からしてみたら、このような成り立ちをした国というものは、他の国々と比較すると珍しいケースではないかと思うのです。

“釣った魚にはエサやらない”、”据え膳喰わぬは男の恥”などのコトワザが残ってもいますし、対面していると、国民性がにじみ出ているのではないでしょうか。

大陸とは海で隔たれた、島国の特殊性。

このような時代背景、歴史などがあったことを、昔の人々ならばもっと詳細を知っていたかもしれませんし、そのような風習、文化、習慣などは、そこここに残っている訳ですから、それらを残したがるのはどの国も同じでしょうし、そのような生き方をする人々が自分たちを攻撃したのだという意識がある韓国が日本に対して過剰な反日に走るのも、感情論だと言われればそれまでですが、自由だとも思えるのです。

そのような風土、土壌、文化が息づく国とは、これぐらいで、という接し方でいたいのかもしれません。

国レベル、民間レベルで信頼関係を築くのは、思った以上には容易くないということでしょう。

また、ある専門家によると、魏志倭人伝に出てくる、かつての女王”卑弥呼”以降には、この島国で中国との友好関係を築けた人々は出てこなかったそうです。
なぜか?

つまり、それの意味するところは、大陸の中国とは地続きである韓国が忌み嫌うこの国の人々とは、卑弥呼(別名アマテラスと言われています)とは質が異なる民族意識が根強く息づく文化を育んできた人々だろうということが想像に難くないということです。

韓国が東京五輪ボイコットの可能性があることについて。本気なのかどうか?

韓国への輸出規制強化について。

従軍慰安婦問題もそうですが、韓国の裁判所が、第二次世界大戦時の強制労働について、元徴用工に賠償するよう日本企業に命じる判決を出したことから、今回の韓国への輸出規制強化につながっているとみられています。

今月4日には、フッ化水素など、半導体材料3品目の韓国への輸出が規制強化されましたが、これらが中国など一部の国に不正に流出しているのではないかという疑惑があるのだそうで、大量破壊兵器の製造に転用される恐れがあると警戒しているようです。

このまま韓国が『ホワイト国』から外れた場合には、これは違法行為となります。

また、個別の輸出許可が必要な品目は1100品目以上に及ぶとされています。

これは禁輸処置ではない。

輸出側、輸入側双方の管理体制がきちんとしていれば申請後90日程度で許可が下りるものであり、これは米国の国防権限法(2019)とECRA(米国輸出管理改革法)による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものだそうです。

昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能(AI)やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年10月から、輸出管理の段階的強化を開始しました。

今回、日本の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、中国への依存度を高めて技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのだそうです。

いくら日米が輸出管理を厳格化しても、韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのだそうで。

韓国が反発し、東京五輪ボイコットの可能性に言及したのは本気だろうか?
日本政府により、今月4日からフッ化水素など半導体材料3品目が韓国への輸出規制を強化されました。
8月2日には韓国を『ホワイト国』から除外するとのことで、月末には施行される見通しですが、そうなった場合には、今以上に規制を受ける品目が大幅に増える見込みです。
このような事態に韓国は経済侵略と反発し、来年の東京五輪にも影響が及ぶとの警告を出しています。
すでに市民からの東京五輪ボイコット請願書が青瓦台の大統領府ホームページに提出されており、SNS連携で賛同することが可能となっていますが、28日17時の時点で、7000人を超えていました。