| 7payで不正利用。株価への影響は？ コンビニ大手「セブン-イレブン」にて使用できるモバイル決済サービス「7pay(セブンペイ)」で、不正利用が発覚しました。 7月1日からサービスが開始された「7pay」は、3日早朝には不正利用が発覚し、Twitterなどで身に覚えのない多額の決済がなされたなどの報告が相次ぎ、翌4日には、被害総額約5500万円、約900人が被害に遭う騒ぎに。 すでに住所、職業不詳の中国籍の男2人が詐欺未遂容疑で逮捕されていますが、換金性の高い電子たばこなどが大量購入されるなど、「7pay」のシステム上の脆弱性が指摘され、早急な対応策が迫られています。 |
7payで不正利用が発覚。株価に響くか？
コンビニ大手「セブン-イレブン」にて使用できるモバイル決済サービス「7pay(セブンペイ)」で、不正利用が発覚しました。
7月1日からサービスが開始された「7pay」は、3日早朝には不正利用が発覚し、Twitterなどで身に覚えのない多額の決済がなされたなどの報告が相次ぎました。
翌4日には、被害総額約5500万円に上り、約900人が被害に遭った模様です。
詐欺未遂容疑で逮捕されたのは、住所、職業不詳の中国籍の男2人で、換金性の高い電子たばこなどを大量購入することを、通信アプリ「微信(ウェイシン/中国)」を通じて指示されていたことが判明しました。
被害に遭ったクレジットカード所有者(男性)からの連絡で、中国籍の男2人は警察に逮捕された訳ですが、原因を解明するに従い、セブン・ペイのセキュリティー対策の認識の甘さが露呈。
それがまたユーザー(消費者)からの反感を買うなど、モバイル決済サービス全体の信用を著しく落とす事態を招きました。
時期尚早のリリースだった「7pay」は、現在、決済機能自体は生きているとのことですが、新規登録とチャージサービスを一時停止し、被害総額は全額補償するとのことです。
7payで不正利用が相次ぐ。気になる株価への影響は？
セブン＆アイ・ホールディングスの会見が炎上？
「7pay」問題で緊急会見を開いたセブン＆アイHDですが、「他社の同じようなサービスが採用している二段階認証をなぜ導入しなかったのか？」とのメディア側からの質問が飛んだ時、小林社長は「二段階認証？」と、セキュリティーにおける重要な対策を知らなかったのか、意味を理解していないかのようなそぶりを見せ、言葉に詰まる場面も見られたことが話題となっています。
その後の対応についての不満が噴出。
今回の「7pay」不正アクセス騒動を受けて、Twitter上には実際に被害にあったユーザーや、今回のセブン＆アイHD側の会見内容について、不満や問題視する声が相次ぎました。
問い合わせ窓口の「お客様サポートセンター緊急ダイヤル」も、その1つ。
4日午前9時まで「0570」で始まる高額な「ナビダイヤル」であったことなどが、多くの怒りの声を呼び、炎上したようです。
現在の【お問い合わせ先】
「7pay」お客様サポートセンター緊急ダイヤル
TEL：0120-192-044 (※24時間/年中無休)
7payで不正利用が発生するも、株価は堅調で、4日以降は逆に大幅上昇。
出典元： JPX -日本取引所グループ- （C） LIMO.media
コンビニ大手のセブン・イレブンは、7月1日からモバイル決済を導入した訳ですが、出だしから、システム的な脆弱性の問題で、不正利用される事例が相次いで報告されたにも関わらず、セブン・イレブンの持株会社(親会社)であるセブン＆アイ・ホールディングス(銘柄コード：3382)の株価は堅調に推移しているようです。
これだけ大規模な問題が起こった7payだが、セブン・イレブンの親会社であるセブン＆アイ・ホールディングス（銘柄コード：3382）の株価は比較的堅調に推移している。7月1日の終値は3,707円だった同社の株は、3日は前日比わずか1円安の3,690円で終了。会見が行われた4日には28円高の3,718円と逆に上昇した。
出典元： 7payの問題にもかかわらずセブンの株価は堅調 （C） iFOREX
5日、7pay不正アクセス問題のセブン＆アイHDは大幅上昇。
7payの不正アクセス問題が話題となったセブン&アイ・ホールディングス（3382）も+4％高に迫る大幅上昇となりました。
出典元： セブン&アイHD大幅上昇、ソニーが年初来高値更新！ 日経平均株価は続伸【東京株式市場】 2019年7月5日 （C） LIMO.media
7payの不正利用。今後の株価に注目。
営業利益が減収減益が多い中、セブン＆アイHDはグループ企業とも軒並み増収増益と、同業他社と比べても、その利益率の高さが、株価の堅調と会見後の大幅上昇を裏付ける理由かと思われます。
(株)セブン＆アイホールディングス（東京都千代田区、井阪隆一社長）が2019年2月期決算を発表した。
営業収益6兆7912億1500万円（前年同期比12.5％増）、営業利益4115億9600万円（5.1％増）、経常利益4065億2300万円（4.0％増）、純利益2030億0400万円（12.1％増）の増収増益だ。
営業収益、営業利益、経常利益、純利益、いずれも過去最高を記録した。また、セブンプレミアムの売上高は1%増の1兆4130億円となった。
営業利益率、経常利益率はともに6.0％。
出典元： セブン＆アイnews｜年商6.8兆円12.5％増､営業収益･利益ともに過去最高 （C） 商人舎 流通スーパーニュース
7payでの不正利用。株価を下げない為にも。
モバイル決済「7pay」のサービス開始初日はアクセスが集中し、7月3日時点の登録数は150万まで伸びました。
Suicaやnanacoなどを含めたセブン店頭でのキャッシュレス決済比率は、現在35%となっていますが、この比率を2021年末までには50%まで引き上げる目標を立てているといいます。
今後について。
「paypay」の失敗を見てからの後発スタートでしたが、それでも同様の問題を防げなかったことから、ユーザーの間で不満が爆発し、セブン＆アイ・ホールディングスの社長直々の会見は炎上。
そのセキュリティー対策が万全でないことが露呈して、SNS上では、IT系モバイル業界を含め、ボロすぎると叩かれる始末となっています。
このように、大手コンビニ業界ですらも足を踏み外した一件から見ても、スマホ(モバイル)決済サービスは、セキュリティー面で相当しっかりした対策を取ってないと、運営が難しいことが改めて浮き彫りとなった一件でした。
今後は、セブン＆アイ・ホールディングスが取るべき対策については、システムの脆弱性排除が急務とされており、またそのようなシステム上の問題を抱えているにも関わらず、サービスが全面停止とならないことに、疑問の声が上がっています。
今回の騒動を受けて、経済産業省は5日、決済事業者などに対して、不正利用防止のための各種ガイドラインを徹底するよう求めました。
| 7payで不正利用が相次ぐも、株価は大幅上昇。 コンビニ大手「セブン-イレブン」にて使用できるモバイル決済サービス「7pay(セブンペイ)」で、不正利用が発覚しました。 7月1日からサービスが開始され、3日早朝には不正利用が発覚。 Twitterなどで身に覚えのない多額の決済がなされたなどの報告が相次ぎ、翌4日には、被害総額約5500万円、約900人が被害に遭う騒ぎであったことが判明しました。 すでに住所、職業不詳の中国籍の男2人が詐欺未遂容疑で逮捕されていますが、換金性の高い電子たばこなどが大量購入されるなど、「7pay」のシステム上の脆弱性が指摘され、早急な対応策が迫られています。 |
