公取委が具体例を提示ジャニーズは変わるのか！？

ジャニーズ

朝日新聞デジタル

2019.09.022019.09.03

今回、公正取引委員会がジャニーズ芸能事務所に関して独占禁止法上、問題となりうる具体例を提示したことがネット上で話題を呼んでいます。

2019年7月にも、元SMAPにも圧力を掛けたとして厳重に注意を受けていました。

関連記事：公取委がジャニーズ事務所に注意注意とはどの様な措置か

今後、ジャニーズ事務所や大手テレビ局等にどのような影響があるかについて詳しく調査してみました。

公正取引委員会とは？

まず、公正取引委員会とはどういった機関なのでしょうか？

独占禁止法を取り締まる

公正取引委員会とは、独占禁止法を運用するために設置された機関です。

公正取引委員会は、委員長と4名の委員で構成されており、他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行うことに特色があります。
また、国の行政組織上は内閣府の外局として位置づけられています。

普段はあまり見聞きしない機関ですが、私たちの生活には欠かせない機関だと言えますね。

公正取引委員会が、問題となりうる具体例を提示！

では、今回公正取引委員会はどのような問題となる具体例を提示したのでしょうか？

具体例を提示

公正取引委員会は、独占禁止法の具体例として4つの点を挙げています。

移籍や独立をあきらめさせる
契約を一方的に更新する
正当な報酬を支払わない
出演先や移籍先に圧力をかけて芸能活動を妨害する

その具体例としては、事務所だけの判断で契約更新できる条項を契約に盛り込むといったことがあります。

また、タレントと十分に協議しないまま一方的に著しく報酬を低く設定することや、タレントの肖像権や知的財産権などを事務所が譲り受けたのに、対価を支払わないことがあります。

吉本興業を巡る一連の騒動でも、吉本興業が所属する芸人達との間に契約書を交わしていなかったり不平等な条件で契約していたりといった事が問題になりました。

関連記事：吉本興業の契約書問題他の事務所にも波及か

関連記事：吉本騒動収束へ専属エージェント契約でどう変わるのか

「芸能界への宣戦布告」公取委、大手優位の構造にメス
芸能事務所がタレントとの間で交わす契約や取引について、どういったケースが独占禁止法上問題となり得るか、公正取引委員会が具体例をまとめた。芸能界に特化してこのような見解を示すのは初めて。今後は業界への周知にも活用する。
朝日新聞

— 青木義明 (@aokiyoshiaki) August 27, 2019

元SMAPへの圧力に関して注意を受けていた

公正取引委員会は、過去にもジャニーズに対して厳重注意をしたことがありました。

元SMAPへの圧力

2019年7月17日にジャニーズ事務所を退社した、香取慎吾さん、草彅剛さん、稲垣吾郎さんの3人に対してテレビ出演をさせないように民放テレビ局などに圧力をかけていた疑いがありました。

しかし、ジャニーズ事務所側は圧力を掛けていたことを否定しています。

ただ、ジャニーズ事務所を退社したことにより、CM出演はもちろんですが、テレビ出演などの機会も減っていることも事実です。

それと3人への圧力との因果関係については明らかになっていません。

#公正取引委員会

｢優越的地位の乱用｣は、「会社の方針」の名の元に行われてる可能性もあります。

公開謝罪。
持ち歌を歌えない。
音楽番組を辞退。
本人達は会見せず発表はいつも会社FAX。
（いずれもSMAP在籍中）

「SMAPがそう主張してる」「SMAPは不仲」
と公に告げたのは事務所です。

— えすちず (@kokeeeee910909) August 30, 2019