公取委が具体例を提示 ジャニーズは変わるのか!?

ジャニーズ
朝日新聞デジタル

今回、公正取引委員会がジャニーズ芸能事務所に関して独占禁止法上、問題となりうる具体例を提示したことがネット上で話題を呼んでいます。

2019年7月にも、元SMAPにも圧力を掛けたとして厳重に注意を受けていました。

関連記事:公取委がジャニーズ事務所に注意 注意とはどの様な措置か

今後、ジャニーズ事務所や大手テレビ局等にどのような影響があるかについて詳しく調査してみました。

スポンサーリンク

公正取引委員会とは?

まず、公正取引委員会とはどういった機関なのでしょうか?

独占禁止法を取り締まる

公正取引委員会とは、独占禁止法を運用するために設置された機関です。

公正取引委員会は、委員長と4名の委員で構成されており、他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行うことに特色があります。
また、国の行政組織上は内閣府の外局として位置づけられています。

普段はあまり見聞きしない機関ですが、私たちの生活には欠かせない機関だと言えますね。

公正取引委員会が、問題となりうる具体例を提示!

では、今回公正取引委員会はどのような問題となる具体例を提示したのでしょうか?

具体例を提示

公正取引委員会は、独占禁止法の具体例として4つの点を挙げています。

  1. 移籍や独立をあきらめさせる
  2. 契約を一方的に更新する
  3. 正当な報酬を支払わない
  4. 出演先や移籍先に圧力をかけて芸能活動を妨害する

その具体例としては、事務所だけの判断で契約更新できる条項を契約に盛り込むといったことがあります。

また、タレントと十分に協議しないまま一方的に著しく報酬を低く設定することや、タレントの肖像権や知的財産権などを事務所が譲り受けたのに、対価を支払わないことがあります。

吉本興業を巡る一連の騒動でも、吉本興業が所属する芸人達との間に契約書を交わしていなかったり不平等な条件で契約していたりといった事が問題になりました。

関連記事:吉本興業の契約書問題 他の事務所にも波及か

関連記事:吉本騒動収束へ 専属エージェント契約でどう変わるのか

元SMAPへの圧力に関して注意を受けていた

公正取引委員会は、過去にもジャニーズに対して厳重注意をしたことがありました。

元SMAPへの圧力

2019年7月17日にジャニーズ事務所を退社した、香取慎吾さん、草彅剛さん、稲垣吾郎さんの3人に対してテレビ出演をさせないように民放テレビ局などに圧力をかけていた疑いがありました。

しかし、ジャニーズ事務所側は圧力を掛けていたことを否定しています。

ただ、ジャニーズ事務所を退社したことにより、CM出演はもちろんですが、テレビ出演などの機会も減っていることも事実です。

それと3人への圧力との因果関係については明らかになっていません。

ジャニーズやテレビ局にどのような影響があるか?

では、公正取引委員会が具体例を提示したことで今後、ジャニーズ事務所や大手のテレビ局にはどういった影響があるのでしょうか?

勉強会を通じて事例を提示

今後、公正取引委員会が具体例を提示したこと各大手事務所や大手のテレビ局は、コンプライアンスに含め、独占禁止法などの勉強会などを行う必要性が浮上しています。

元SMAPのメンバーへの注意勧告から1ヵ月以上経ってから、具体例を提示したということでジャニーズ事務所や大手テレビ局で横行していたことが分かりますね。

今後はジャニーズ事務所による元SMAPメンバーのテレビ出演への露骨な圧力などは難しくなる可能性が高いです。

関連記事:香取慎吾がスッキリに出演 人気衰えず

ネット上の意見

ネット上では、今回の公正取引委員会が具体例を提示したことについて、どういった意見が挙がっているのでしょうか?

まとめ

今回、公正取引委員会が独占禁止法の具体例を提示したことがネット上で話題を呼んでいました。

具体的な事例としては、事務所だけの判断で契約更新できる条項を契約に盛り込むことやタレントの肖像権や知的財産権などを事務所が譲り受けたのに、対価を支払わないことなどを挙げています。

今後、この具体例を提示されたことでジャニーズ事務所を始めとする大手事務所や大手のテレビ局は研修や勉強会などを通じて、禁止された事柄を意識していく必要があります。

芸能界という世間ではあまり知られていない契約に機関のメスが入ろうとしていると言えますね。

ジャニーズ事務所が引退後のタレントへ圧力をかける事が難しくなるようなら、ジャニーズ事務所からの退所を迷っているタレントの背中を押すことになるかも知れません。

関連記事:中居正広、五輪MC落選で退社を決意か

関連記事:ジャニーズ事務所を退所しそうなアイドル、中居正広が42.3%のトップに